25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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佐賀市議会 2021-03-17 令和 3年 3月定例会−03月17日-07号

梅崎昭洋 経済部長   旧TOJIN茶屋中央大通りのほぼ中間点に位置しておりまして、設置当時、皆さんが安心して利用できる多目的トイレと休憩、交流スペースを備えたコミュニティ施設として整備された施設でございました。  この旧TOJIN茶屋の解体後の跡地活用方針につきましては、地元の商店街自治会、それから市民などの意見を伺いながら検討していく予定でございます。

佐賀市議会 2021-03-01 令和 3年 3月定例会−03月01日-目次

 …………………………………………………………………………… 102 御厨洋行議員 ………………………………………………………………………………… 102 梅崎昭洋経済部長 …………………………………………………………………………… 103 御厨洋行議員 ………………………………………………………………………………… 103 干潟隆雄建設部長 …………………………………………………………………………

佐賀市議会 2020-12-10 令和 2年11月定例会−12月10日-08号

梅崎昭洋 経済部長   平成29年10月以降の企業誘致取組状況についてお答えいたします。  平成28年度に久保泉第2工業団地が完売となりまして、企業に紹介できる工業団地がない状況でございましたので、市外への流出傾向が高い若年層のニーズを踏まえまして、事務系企業IT企業誘致に積極的に取り組んでまいりました。  

佐賀市議会 2020-12-09 令和 2年11月定例会−12月09日-07号

梅崎昭洋 経済部長   地域経済状況でございますけれども、佐賀財務事務所が10月に公表いたしました佐賀県内経済情勢報告では、「県内経済は、新型コロナウイルス感染症影響により、厳しい状況にあるものの、緩やかな持ち直しの動きがみられる」と総括判断されております。7月の「下げ止まりの動きがみられる」との判断に比べて上方修正されております。  

佐賀市議会 2020-12-08 令和 2年11月定例会−12月08日-06号

梅崎昭洋 経済部長   近年のアウトドアブームに加えまして、新型コロナウイルス感染症状況下におきまして密を避けての一つの楽しみ方としてキャンプが注目され、新たに始める方も増えているのではないかと思います。  金立教育キャンプ場につきましても、市内外から多くの方が来られているようでございます。

佐賀市議会 2020-12-03 令和 2年11月定例会−12月03日-03号

梅崎昭洋 経済部長   佐賀市におきましては、議員が言われているインバウンド観光客のことだと思いますが、いわゆる外国人観光客につきましては、ここ数年、急増しておりましたけれども、今年1月頃から新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によりまして、現段階ではインバウンド観光客来訪者もほとんどいない状況が続いております。  

佐賀市議会 2020-11-27 令和 2年11月定例会−11月27日-目次

 …………………………………………………………………………… 96 村岡 卓議員 ………………………………………………………………………………… 98 梅崎昭洋経済部長 …………………………………………………………………………… 98 村岡 卓議員 ………………………………………………………………………………… 98 梅崎昭洋経済部長 …………………………………………………………………………… 98

佐賀市議会 2020-09-01 令和 2年 9月定例会−09月01日-目次

 …………………………………………………………………………… 44 永渕史孝議員 ………………………………………………………………………………… 44 梅崎昭洋経済部長 …………………………………………………………………………… 44 永渕史孝議員 ………………………………………………………………………………… 44 梅崎昭洋経済部長 …………………………………………………………………………… 44

佐賀市議会 2020-06-17 令和 2年 6月定例会−06月17日-07号

梅崎昭洋 経済部長   私のほうからは、新工業団地開発について、東山田地区工業団地進捗状況と、それから、佐賀コロニー跡地開発の現況についてお答えいたします。  まず、東山田地区工業団地につきましては、昨年度に農地転用開発許可などの工業団地開発に必要な法手続が完了いたしました。  

佐賀市議会 2020-06-15 令和 2年 6月定例会−06月15日-05号

梅崎昭洋 経済部長   新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えします。  市内事業者経営状況を把握する手段といたしまして、セーフティネット保証制度認定事務がございます。この制度経営の安定に支障が生じている中小企業者小規模事業者資金供給円滑化を図るため、一般保証とは別枠で信用保証を行う国の制度でございまして、その認定事務市区町村が担当しております。  

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